さて1/17は阪神・淡路大震災の発生日です。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではなく、戒めも含めて振り返り、中長期的に対応を新たにすることがＢＣＰにおいても重要でありＢＣＰが”事業戦略”であると言われる所以です。
そこで今回は近年の大災害を2つ整理し、さらに危惧されている”南海トラフ地震”についてまとめてみました。[自然災害だけがBCPの対象でない事はご存じの事と存じますが・・・]
■ポイントは以下の通り
1.津波はある程度時間的猶予があるが地震は突然。
2.被害は一律でない。しかし平時にできることはある。自社が立地するエリアでどのような被害が社内外で起きるか想像力を発揮し、社員間で共有する。
3.阪神淡路大震災は時間帯によっては未曽有の大災害。当時災害準備をしている企業や家庭は極少で、１週間以上従業員や取引先の安否確認等で業務が停止。
※マグニチュードは、単位が1つ上がるとエネルギー量は30倍増加します。つまり、上記2つの地震は約900倍の差があったと言うことです。
■南海トラフ地震の予測は困難だが被害の想定は可能
中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定によれば、海溝型である南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７(静岡・和歌山・三重・愛知・四国沿岸部など）となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています（大阪・神戸は震度６予想）。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。
■BCPを見据えた取り組み [今できる未来のこと]
100％自然災害を予測し防ぐことはできませんし、被害は様々な要因が絡み想定しずらく益々”想定外”の出来事が昨年同様に頻発するかもしれません。また今号では自然災害だけの話ですが、ＢＣＰの対象は前号のようなセキュリティーを初め多岐に渡ります。しかし今できることは多くあります。御社なりのＢＣＰ的課題を見つけることがスタートです。行政が発行しているハザードマップを見る事でもよいのです。
これが ”今”できる”未来”のこと
持続的企業経営[SEM]の実現を、BCPサポートを通じ実現いたします。
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